経営業務の管理責任者という建設業経営上のリスク

建設業許可を新しく取得したり更新したりするための人的要件として、専任技術者と経営業務の管理責任者というものがある。専任技術者は建設業の仕事をしていればなんとなくはわかるだろう。会社に施工管理技士などの資格を持った人がいないと建設業はできないというものだ。今回声高にお伝えしたいのはそちらではなく、通称ケイカンこと経営業務の管理責任者の方だ。
ざっくり言えば、建設会社に取締役として登記されてから5年以上経っている常勤役員でないと、経管になれない。
さて、自分は2年前に会社の取締役になったが、まだ5年を経過していないので経管にはなれない。更にこの度の建設業許可更新で業種追加を行い、許可業種が違うと7年の経験を必要とされるので、経管になるまで更にあと5年の経験年数を要するわけだ。そうやって考えてみると、当社には当面の間、社長以外に経管になれる人間がいないことに気がついた。社長に万が一のことがあった場合、自分が肩書きだけは社長になったとしても経管にはなれないので、例えば余所の建設会社で役員経験のある人物を招き入れなければならないのだ。そうなったらその人件費すごいもったいない。こんなところに継続企業としてのリスクが転がっていたなんて。
つまり、家族経営のような小さな建設会社は、さっさと子どもや奥さんを取締役にしておきなさいというのが、この度の私の教訓である。奥さんを取締役にして経理をやらせいるというようなことは、実はこのような継続企業のリスク回避策として絶大な意味があったのだ。うちの子どもはまだそんな器じゃないと思っているお父さん社長も、表向きの肩書きは主任でも課長でもいいから、役員登記だけは済ませておこう。家族を会社に巻き込ませない社長さんは信頼できる部下を早くから役員登記しておこう。そうしないと社長がある日突然会社からいなくなったとき、残された人たちがどんなに優秀だったとしても、建設業許可を維持するのに多大なコストを払うか、看板を降ろすことになる。
ふー、社長には長生きしてもらわなきゃいけないね。

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