地震リスクに対する保険性商品

地震保険制度の概要 : 財務省

住居系の地震保険は政府保障の保険のため、どこの保険会社で加入しても内容は変わらない。住居系であれば法人所有、賃貸用でも加入できる。阪神大震災の時には被害査定がシブかったが、それに比べて東日本大震災ではアマめの査定だったと噂されている。東日本大震災の保険金支払いで積立金が足りなくなり、この制度設計はどうなのと言われる部分も多くなり、早ければ2014年春から新しい地震保険制度が始まると言われている。

地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書(平成24年11月30日) : 財務省

 

地震保険を検討中の方へ│SBI少額短期保険(旧日本震災パートナーズ)

政府保障の地震保険とは別に、地震被害を対象とした少額短期保険というものもある。基本的には地震保険よりお手軽な保険料と保険金という商品だ。地震保険では被害査定から保険金支払いまでに時間がかかるけど、少額短期保険は罹災証明をエビデンスにして保険金を支払ってくれるので、役所が機能していれば迅速に保険金が受け取れるというのがメリットその1。また地震保険は全壊しても火災保険金額の50%までしか保険金が支払われないから、残りの部分を多少なりとも補填できるというのがメリットその2。

 

JA共済 「いえ」に関する保障 建物更生共済 むてき

東日本大震災のときに、JA共済が役立ったという噂もある。共済と保険は似て非なるもので、これには政府保障が無い。地震保険は被害区分によって地震保険金額の5%・50%・100%の保険金が支払われる仕組みだが、建物更正共済は地震共済金額に被害割合を掛けて5%〜100%の共済金を支払う仕組みのため、支払われる保険金への納得感はJA共済の方があるように見える。その点、地震保険も制度設計が見直されようとしている。

 

地震危険担保特約、地震危険補償特約|東京海上日動火災保険

企業向けの地震保険には、火災保険に地震拡張担保特約を加えるという方法がある。しかし、保険会社の再保険引受先がなかなか見つからないそうで、保険会社自身がリスクヘッジをできないため、新規引受には消極的らしい。保険金額や保険料も企業ごとに査定するため、ざっくりいくらぐらいかかるというような一般論を話すことも難しいらしい。

 

自然災害、パンデミックに備えた金融的ソリューション キャットボンドによる事業中断リスクマネジメント(PDF)

企業自身が保険会社の手を借りて、地震リスクを証券化してしまうCATボンドという方法もある。誤解を呼ぶような書き方をすれば、ある範囲である強さ以上の地震が起きるかという賭けに対して、起こらなければ投資家は配当を得られ、起きると企業が保険金をもらえるという仕組みだ。今のところ、JR東日本、オリエンタルランド、JAくらいしか実際に利用しているところは知らない。