地方に必要なのは、チームとリーダー。

 先日書いた『地方はイオンと共に滅ぶのか。』のコメントに替えて。

 前回のエントリは、地方を侵略する「外部勢力」になる側の人間として、侵略することに対する責任の重さに重心を置いたものでした。

 一方で侵略される側、地元の商店主の立場から考えると(僕はこちら側の人間でもあるわけですし)、努力不足といえばそれまでだけど、そもそも外部の大手なみに努力するような文化が無かったんだから仕方がないとも思います。
 あまり良くない例えだけれど、先住民はその文化圏の中では常に工夫をして生活をしてきたけれど、まさか圧倒的な技術の差がある大国が攻めてくるなんて考えたこともなかった。それで想像力の無い奴が馬鹿だと言い切れようか、という話。
 
 それから、地元の商店は一人で戦っても救われない、ということもあるのではないでしょうか。どんなに肉屋さんが頑張っても、魚屋さんが頑張らずに潰れてしまえば、魚を買うついでに肉も買えるスーパーにお客は流れてしまうわけで。これまた良くない例えだけれど、大型スーパーはよく統制された軍隊で、地元の商店街はゲリラ市民兵。本来は商店街組合が統率をとって闘っていくんだと思うけれど、考えていることがバラバラの商店をまとめられるほどの力を持つ人はそうそう現れないだろうし、これからますます現れなくでしょう。

 重要なのは、周りを巻き込んでリードしていく力です。そもそも日本でそういった気質を持つ人は少なく、今時のそんな人材はあえて地方に残ろうなんて選択しないでしょう。誰か、ではなく自分が立ち上がらなければ、緩やかに死んでいくのもまた、仕方がない。

・空き店舗なぜ貸さない? シャッター商店街で調査 – MSN産経ニュース(2008.1.6 19:12)

地方都市の商店街が寂れ、シャッター通りと化している要因として「空き店舗の所有者が開業希望者に貸したがらない」との指摘があることから、中小企業庁は1月中旬から2月にかけ、廃業した店舗オーナーの意識を探る初の全国調査を実施する。結果を踏まえて平成20年度以降、商店街の“新陳代謝”を促す対策を打ち出す方針だ。

 調査場所は選定中だが、全国約30の商店街、約150人の空き店舗所有者が対象となる見通し。調査員が面接して店舗を貸す意思の有無を聞いた上で、貸したがらない人には理由を詳しく尋ねる。貸したいのに借り手が見つからない人からは求められる対策を聞く。

 同庁が全国8000の商店街の代表者を対象に実施した18年のアンケートでは、空き店舗が埋まらない理由として「商店街に活気がない」(29%)と並んで「所有者に貸す意思がない」(28%)が多かった。

 同庁は「貸したがらない理由は『経済的に困っていない』『将来、子供に使わせたい』などと推測しているが、正確には把握できていない。面接で本音を聞き出したい」としている。