正しく決算公告している者だけが石を投げなさい

持続化給付金の窓口となる「サービス推進デザイン協議会」が設立して以来、決算公告をしていなかったということでえらく叩かれているが、決算公告を正しくやってる法人が一体どれだけあるというのか。

官報決算データベース

こういう謎の便利サイトがあって（以前、官報の破産者を検索しやすくしたサイトが世間に見つかって閉鎖に追い込まれてたけど、ここも時間の問題かもしれない）、まだ公開されて1年経って無いけどここに掲載されてるのが約9万社。一方で国税庁調査による法人数は約280万社。実に3％の法人しか官報で決算公告はしていない。有報出してるところは不要とか、HPとかで電磁的に公告していればいいとか、そういうのはあるにせよ、残り97％はちゃんと公告してるの？叩く材料探したい気持ちはわからんでもないけど、他所を批難する前に、まず自分が働く会社がちゃんと法令遵守してるか調べてみてはどうですか。