続・法人格を有する町内会について

法人町内会

前回のお話で、住民でないから加入を拒まれる町内会に対して、共有施設の保証金を支払うことには違和感がある、ということを書きましたが、その後もう一度整理して、会社のコンプライアンス部に相談して、モヤモヤは解消されました。

 

住宅団地の土地所有者が、土地購入時に町内会へ共有施設利用保証金を支払うような売買契約を結んだ場合、それは何ら問題無く有効です。僕は利用保証金に対して町内会への入会金や町内会費と同じようなものと見ていたのが違和感につながっていたのですが、売買契約に基づいて支払う保証金と町内会の入会金は全く別物だよ、と。土地所有者は保証金を支払うことを承諾して売買契約を結んだんだから、契約に基づいて当然に保証金は支払わなきゃいけないわけです。

 

ところで、法人格を持った町内会について、もう少し詳しく調べてみると、地縁団体以外にもう1つ、社団法人として組成された町内会があることもわかりました。

 

一般社団法人は定款や代表をきちんと決めて法人登記をすれば比較的簡単に設立することができます。地縁団体はその地域に住んでいないと加入できないのに対し、社団法人であれば誰でも加入が可能です。ただし、どちらにせよ加入を強制されることはなく、あくまで加入は任意です。

 

2つを比較してみると、同じ法人化であれば地縁団体よりも社団法人の方が簡単だし幅広い権利者を加入させられるし都合がいいことばかりな気がします。地縁団体が組成できるようになった地方自治法の改正は平成3年、一般社団法人のハードルが低くなった公益法人制度改革は平成20年なので、かつては町内会が法人格を持つためには地縁団体になるしかなかったけど、今なら社団法人で法人化した方がいいよ、ということなのかなと思います。