地方はイオンと共に滅ぶのか。

切込隊長BLOG(ブログ): イオンはどうなってしまうの
 このエントリを読んでもいまいちピンと来なかったけど、はてブのコメントを読んで、なんとなく事情が掴めてきた。イオンが大規模ショッピングモールを出店したことで、小売店は客を取られ地方の商店街は壊滅した。ところがここへきてイオンの経営状態がヤバいらしい。もはやイオンが地方生活の中核となっている現状では、イオンに撤退されたら生活していけない。そんなわけで、イオンを潰すに潰せない状況に陥っている。と、こんなところだろうか。

 例えば、イオンが潰れたら魚が食べられなくなる町はもう普通にあるのかもしれない。

経済産業省の統計によると、平成19年の全国の鮮魚店は1万9709店と初めて2万店を割り込んだ。昭和63年には4万4000店もあったのに、20年間で半数以上が減った計算だ。

 半面、1カ所で野菜や肉など多くの食品が買えるスーパーの利用が増えている。大日本水産会調べ(19年度)では、家庭の水産物の購入先は77%がスーパーの魚売り場だ。水産庁によると、鮮魚店の減少に伴いアジやイワシ、イカという近海魚の消費が減少した。一方で規格がそろい、価格が安定し、一定量の確保が可能というスーパーが売りやすいマグロやサケなどの輸入が増えている。

減り続ける街角の鮮魚店 量販店に押され、20年で半減 (1/2ページ) – MSN産経ニュース

 こうした話を聞いて、食糧自給率の問題を思い出す。穀物価格が上昇し、日本が食糧不足に陥る日もそう遠くはないという危機感が最近また高まってきているようだ。しかし地方スケールでは既に量販店という「外部勢力」に生活を掌握された状況にあり、事態はより深刻な段階へ進んでいる。僕らはイオンを拒否する道を選ぶことだって、出来たかもしれない。外部勢力である量販店はいっそ受け入れず、地元の商店街を育てて自活可能な町にしていくことが必要なのではないか。

 春から働く会社では、再開発事業も行っている。地方が自力で生活していく開発モデルをつくることは出来ないのか。いずれ上司と面談する際に話をしてみたい。