最近まじめにマンションの建て替えに興味を持って色々調べているのですが、周辺領域を巻き込んで問題が複合的で複雑で、まったく整理できていません。ま、1棟建替えるのに下手すれば15年とかかかっちゃうのでそんな一朝一夕で論点を整理できてたら今頃建て替えバブルきてるわ、という話です。
先日、地震調査委員会が東海地震があと30年の間に起こる確率は88％という発表をしました。この発表を受けて、考えることをやめたくなる、というのが最初の感想です。耐震補強にしたって合意形成を図って工事が完了するまでに4〜5年はかかります。建て替えは先述のとおり尚の事なわけです。合意形成を図っている間に地震がきて崩れちゃうかもしれない。というか、耐震補強したところで、東海地震クラスの大規模地震で「生命の危険が脅かされるような大破・倒壊を防ぐ」程度にしか補強されないわけです。それが現行の新耐震基準というものです。一番最悪なのは、地震がきて、中途半端に壊れて倒壊してないけど住めないみたい状況になって、住めない建物のローンを抱えたまま別の住まいを探さなきゃいけなくなることです。それならば何もせずに一思いに倒壊してもらった方がいいのでは、さっさと地震来い、なんて思ってしまったりもするのも、わからなくはないです。とはいえ、マンションが倒壊して自分が死ぬだけならまだいいですけど、崩れたがれきで犠牲者が増えたり、助けられた人が助からなくなったりするんですが、議論がそういうステージになってしまうと、その責任を区分所有者に押し付けずに行政が何とかしろ、という話になるのです。じゃあ予算があれば行政も動くかといえば、その税金の受益者は表面上には区分所有者なので、公共性という視点から支援しにくいのだと思います。
そんな築30年を越える旧耐震マンションが名古屋市内にはざっくり500棟くらいあります。
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