基準の違いで揺れる東日本大震災でのマンション被害の実態

東日本大震災のマンション被害を調べていたときのまとめ。
東日本大震災の後、いち早く被害状況を調査したものに、高層住宅管理業協会の報告がある。これによれば、旧耐震・新耐震に関わらず、中破以上の被害となったマンションはほとんど無かったということであった。しかしその後の論調では、今回の地震は建物に甚大な被害をもたらす周波数の震動が少なかったから被害が少なかっただけじゃないのか、ということになっている。

東京カンテイからも震災1年を過ぎて、震災被害調査がリリースされた。

こちらの調査報告でも、やはり中破以上の被害はほとんど無かった、という結果になっている。
 
ところが一方で、実は甚大な被害を受けていたいう記事もある。

この記事のポイントは、地震被害の定義が複数あるという点にある。管理協や東京カンテイは日本建築学会の定義に基づいて「大破・倒壊」はゼロと言っていて、上の記事においては罹災証明の認定基準で「全壊認定」が100棟あった、と言っている。この辺りの問題点は、上の記事で詳細に解説されている。
 
ちょっと話が脱線するけど、全壊100棟という話はおそらくデマである。NHKや各新聞で報道があったという割には、この記事以外でそんなことが書かれているものを見つけられなかったので、仙台市役所に問い合わせてみたところ、そういった数字を公表はしていないとのことであった。そもそも罹災証明は「件」ベース、つまり1戸単位で集計されており、現時点(ヒアリングを行ったのは6月頃)でも発行件数は増加していて公表できる段階ではない、棟ベースでも集計はしているところだが、公表時期は未定であるとのことであった。そう説明されると全壊100棟なんて話はできっこないことが明白なのだが、いずれにせよ罹災証明基準で全壊認定されたマンション(の部屋)があることはあるのだろう。
 
東日本大震災のマンション被害を一通り調べた上で、まだ世間での認知が足りないなと思うことは、たとえ耐震性があっても地震がくれば多少なりとも建物は壊れる、ということだ。「耐震性がある」といってもそれはあくまで「倒壊しない」だけで、壊れ方によっては耐震性があっても全壊(大破ではない)となりうる。水や食料や簡易トイレなど、地震が起きてから1週間程度の対策にはだいぶ関心が高まっているように見える。しかし1ヶ月後の対策、元の生活に戻るためには建物の補修が必要ということまでは、想像力が及んでいないのではないか。
 
じゃあ罹災証明ベースでの集計はないか、結局マンションにはどの程度の実損被害があったのか、という報告を探した結果、見つかったのが「マンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎ」のアンケート調査である。

この調査を見ると、たしかに全壊認定されたマンションが18棟はあったことがわかる(ただし、旧耐震・新耐震の区別は無い)。この調査では、管理組合の主観ながらも、構造部材と非構造部材で破損状況に大きく差が出ていることがわかったり、その修繕に戸あたりどれぐらいの費用がかかっているかわかったりして、地震のその後の対策を考えていくためには、とても重要なデータでないかと思う。